1 事業目的

情報公表制度は、介護サービス事業者が自らの責任においてサービスの内容等に関する情報を公表することで、利用者の選択を支援する仕組みです。訪問調査は、介護保険事業所から提出される情報の事実確認をして正確な情報を県民の皆様へ提供することを目的としています。

2 事業概要

平成18年度開始された情報公表制度の訪問調査は、介護保険法115条の35に基づき、神奈川県の指針に沿い、神奈川県の委託事業として実施しています。
調査は、対象サービス事業所へ調査員が訪問し、厚生労働省令で定められた調査項目に従って実施します。平成24年度からは、公表される情報の正確性を確保するため、事業所の運営に関る基本情報とサービスに関する調査情報の2種類の調査を、介護サービス情報の公表にかかる調査事務規程で定めた方法により実施します。
また、7年間調査を実施した効果としては、事業所の業務面でマニュアルや記録が整備されてきたこと、事業所の定期的な研修が実施されるようになり、介護サービスの質の向上へつながっている傾向を実感しています。
平成18年度情報公表制度開始と同時に、神奈川県から指定調査機関の指定を受けました。すでに7年が経過して、振興会の総調査実施件数は約9,000件となりました。

top01【指定調査機関の業務】
1 調査計画の策定管理
2 訪問調査
3 調査結果報告書の作成
4 調査員の研修
5 調査員のスケジュール管理
6 苦情相談

3 お問合せ先
公表調査課
TEL:045-671-0297
FAX:045-671-0295
メール: