1.事業目的

 当法人の障害福祉事業に対する取り組みは、障害者自立支援法施行にともなう「障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業」のうち、事業移行支援を中心とした「新サービス体系移行等総合支援事業」を2007年8月より神奈川県から受託し、本格的な推進を始めました。

 これを契機に、県下の障害福祉行政や事業者にも当法人の活動が周知されることとなり、2010年4月に県よりグループホームの設置促進等を目的とした「障害者グループホーム等サポートセンター事業」を、同年6月には精神障害者の方が利用できるホームヘルプの安定供給のための「精神障害者ホームヘルパー研修事業」を受託しました。
 また、2011年から2017年は横浜市の受託事業として質の高いサービス提供を目的とした「障害者移動支援事業従事者研修事業」を行いました。(2018年の横浜市障害者移動支援事業従事者研修事業は行っておりません)
 2017年度からは、新たに神奈川県サービス管理責任者等研修事業、就労分野・地域生活(知的・精神)分野の指定事業者となり、広範に渡る事業展開を行なっています。

 当法人が推進する事業は、このような障害福祉の喫緊の課題に直面するものが多く、このような変革期でも安心して安定的に質の高い福祉サービスを提供できるよう、情報提供をはじめ、研修やコンサルティングを通じて、事業者の支援にあたっています。

2.事業概要

(1)障害者グループホーム等サポートセンター事業
 ・グループホーム等の設置・運営に係るコンサルテーション
  神奈川県の委託事業として、グループホームの設置促進等を目的とした
  開設説明会を開催しています。各法人からの個別相談についても随時対応しています。
 ・グループホーム等職員向け研修
  グループホーム等で働く職員に対して、働く上で必要となる障害者の
  人権擁護及び支援技術についての研修会を開催しています。

(2)精神障害者ホームヘルパー研修事業
 精神疾患のある利用者に対して適切な居宅介護等を提供できるよう、
 必要な研修を実施します。

(3)障害IT利活用推進事業
 障害者の自立、社会参加の推進を目的に、当事者、ご家族等への情報提供をはじめ、
 障害者の支援団体、IT利用支援ボランティア等の地域活動をサポートする仕組みを、
 IT機器・ネットワークの利活用により構築します。
 事業内容は、次のとおりです。
 ・障害者IT利活用支援サイトにおいて、支援機器の紹介や、相談等の受付を行います。
 ・相談に応じて適切な支援団体を紹介します。 (派遣は支援団体が行います。)
 ・県内の支援団体主体で、ボランティアを派遣します。 ※無償扱い

(4)神奈川県サービス管理責任者等研修事業
 前期、後期2回開催。就労分野、地域生活(知的・精神)分野を各期1回ずつ開催しています。


3.お問合せ先

事業名 部門  連絡先 
障害者グループホーム等サポートセンター事業 福祉教育課 TEL:045-210-0788
FAX:045-671-0295
精神障害者ホームヘルパー研修事業
神奈川県サービス管理責任者等研修事業
障害IT利活用推進事業 情報活用課 TEL:045-680-5686
FAX:045-227-5691