1 一般事業主行動計画とは

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を
策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、
その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。(100人以下の企業は努力義務)

※「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を
 整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、2005年(平成17年)
 4月1日から施行されています。

一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、
子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、
①計画期間②目標③目標を達成するための対策及びその実施時期を具体的に盛り込み
策定するものです。


2 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の行動計画

  一般事業主行動計画

3 関連サイト

  子育て支援情報サービスかながわ
  http://c.rakuraku.or.jp/workplace/actionplan

  厚生労働省 両立支援のひろば
  http://www.ryouritsu.jp/hiroba/