1 一般事業主行動計画とは

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業は、従業員の仕事と子育てに関する
「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する従業員が
101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に
届け出ることが義務とされています。(100人以下の企業は努力義務)

※「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、
育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う
責務を明らかにし、2005年(平成17年)4月1日から施行されています。

一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための
雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに
取り組むに当たって、①計画期間②目標③目標を達成するための対策及びその実施時期を
具体的に盛り込み策定するものです。


2 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の行動計画

  一般事業主行動計画

3 関連サイト

  子育て支援情報サービスかながわ
  http://c.rakuraku.or.jp/workplace/actionplan

  厚生労働省 両立支援のひろば
  http://www.ryouritsu.jp/hiroba/