1.事業目的
 介護事業を取り巻く環境は、介護報酬の改定や加算の新たな創設・変更、地域包括ケアの推進、介護予防・日常生活支援総合事業の開始などの制度面や、少子化やそれに伴う雇用情勢の変化などの要因により、大きく変化しています。特に少子高齢化が進む日本において、介護職員不足は国レベルの課題となっており、神奈川県でも2025年までに25,000人程度が不足することが予想されています。
そうした状況の中、介護事業所の人材の確保・育成、就業環境整備等の経営課題の解決や、現場のサービスの質の向上を目的として、当振興会独自事業及び神奈川県受託事業を通じて様々な形で事業所支援を行っています。

2.事業内容(平成30年度)
(1)介護サービス評価事業
『介護サービス評価』は、「事業所自己評価」と「利用者評価」を組み合わせた第三者評価の一種です。平成13年度から事業をスタートしており、現在は13サービスが対象となっています。
「事業所自己評価」は、事業所が自ら提供しているサービスを評価項目毎に評価します。評価推進課専用WEBサイト『かなふく評価ガイド』で自己評価項目を無料公開しています。 利用者評価は、無記名方式のアンケート調査で、選択式(20問)と自由記述(2問)の設問となっています。評価結果概要は「介護情報サービスかながわ」で公開しています。

(2)地域密着型サービス外部評価事業
地域密着型サービス外部評価は、事業所が日ごろ提供しているサービスを点検し、サービスの質の向上に結び付けることを目的として、事業所自らの自己評価を基に、訪問調査員が事業所を訪問して調査を行います。
 評価のプロセスを通じて、事業所の優れている点や課題を整理し、改善のポイントを明確にします。
 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)は、原則として年1回の受審義務があります。

(3)介護事業経営マネジメント支援事業 ※神奈川県委託事業
神奈川県内の介護事業を行う法人を対象に、介護従事者の労働環境を整備し、人材の確保・定着を図ることを目的に、経営支援セミナーの開催及び経営支援アドバイザーの派遣を行います。
経営支援セミナーは、主に中小の介護事業経営者を対象とし、全6回のコースを3地域で開催します。
アドバイザー派遣は30法人程度を対象とし、1法人につき1回最大3時間で3回(キャリアパス導入については5回)までとなっています。

(4)小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護に関するセミナー及びアドバイザー派遣事業 ※神奈川県委託事業
地域包括ケアシステムの構築に当たり重要な役割を担うことが期待されている小規模多機能型居宅介護事業所の魅力を紹介し、その一層の普及を図ること及び、既存の事業所の利用率の向上を目的として、一般及び介護事業者向けのセミナー、事業所見学会、アドバイザー派遣事業を実施します。
セミナー・事業所見学会は一般向け(介護業界への就労希望者、福祉を学ぶ学生、利用者、家族等)を3回、ケアマネジャー等の介護関係者向けを7回の計10回開催します。
アドバイザー訪問は15事業所程度を対象として実施します。訪問回数は原則2回で、初回は事業運営の課題・問題点の把握(アセスメント)、2回目に改善・向上策の提案・アドバイス等を実施します。