施施策策３３ 共共同同事事務務セセンンタターーのの創創設設 介護保険制度や障害者総合支援制度による事業所運営においては、独自の報酬請求事務が発生し、小規模の事業所においては、労務管理や人事管理、報酬請求等の業務を担う事務職員が少なく、苦慮している現状があります。 そこで、小規模事業所が共同して運用する共同事務センターを創設し、介護・福祉分野の DX を推進します。 また、市町村における要介護認定調査を含む要介護認定にかかる業務量が増大していることから、こうした事務を共同で担う部署も必要になります。そこで、要介護認定事務センターを創設し、市町村の要介護認定業務を支援する施策を推進します。 国保連 介護保険事業所 実地指導、報酬請求、労務 - 105 -就労移行支援事業所（Ａ型／Ｂ型） 共同事務センターの構築 自治体 要介護認定調査 要介護認定申請者 共同事務センター
元のページ ../index.html#105