福祉・介護の現場で働いている方々を対象として、介護技術と知識の習得を目的として、著名な講師によるセミナーを開講しています。コロナへの対応でＷｅｂオンラインセミナーにも取り組んでいます。 ・認知症介護実践者研修 認知症の方を支える専門職の養成や今後の管理者を育成することを目的に、認知症介護の理念をはじめ、ケアのための知識と技術を学ぶ認知症介護実践者研修を実施しています。 ・神奈川県サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修 障害児・者の意向に基づく地域生活を実現するために必要なサービスの総合的かつ適切な利用支援等の援助技術を習得し、資質の向上を図ることを目的とした研修を実施しています。 （ウ）委託研修事業 県内の自治体から福祉に関わる様々な研修及びセミナーを受託し、実施しています。 横浜市からの受託事業として、ホームヘルパー等を目指す市民の方が、介護職員初任者研修課程又は生活援助従事者研修課程を受講し、資格を得たうえで訪問介護事業所にて働くことを支援する事業を実施しています。 当振興会は、平成 20 年 3 月 31 日付で介護保険法第 24 条の 2 第１項第 2 号に規定する「指定市町村事務受託法人」を、神奈川県で初めて指定を受け、指定市町村事務受託法人として次に掲げる事業を実施しています。 全国一律の基準で行われる要介護認定調査業務を県内自治体から受託し実施しています。神奈川県内の全域をカバーし、多くの市町村より当該業務を受託しています。 介護保険事業所の提供するサービスの質の確保と、介護報酬の適正な請求を指導することを目的に、事業所への実地指導を行っています。 また、令和元年度からは、横浜市内の障害児通所支援事業所・障害児相談支援事業所の実地指導に関する資料の事前確認、体制届・変更届・処遇改善加算に係る届出書類の確認等の書面調査も行っています。 厚生労働省老健局の「老人保健健康増進等事業」などを活用して介護福祉に関する調査研究事業を実施しています。 イ．福祉人材の育成、確保に関わる活動 （ア）かなふくセミナー （イ）指定研修事業 （エ）横浜市訪問介護等資格取得支援事業 （３）自治体（国・県・市町村）を支援する事業 ア 指定市町村事務受託事業 （ア）要介護認定調査事業 （イ）実地指導業務 イ 調査研究事業 - 115 -
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