かながわ福祉ビジョン2040(創立25周年記念事業)
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2。 2 全国社会福祉協議会ホームページ「障害者の福祉」 https://www.shakyo.or.jp/bunya/shougai/index.html 3 厚生労働省「令和 3 年版厚生労働白書―第 9 章障害者支援の総合的な推進」 22..障障ががいい者者、、子子どどもも、、現現役役世世代代をを取取りり巻巻くく福福祉祉ササーービビススのの今今 介護保険によって、高齢者の介護をサポートするサービスが社会に数多く提供されるようになった一方、子どもたちの生育環境を見守る仕組みや、障害のある人たちが社会の一員として活躍できるようにサポートする制度も広がりつつあり、そして、社会保障には現役世代の暮らしを支える様々な制度も含まれています。 ((11)) 障障害害者者支支援援のの今今 日本では児童福祉法に続いて、1949 年に「身体障害者福祉法」が公布され、その後、「知的障害者福祉法」、「精神保健福祉法」といった障害種別に応じて定められた法整備とともに、福祉サービスの拡充と利活用が進められてきました(図 2-2-1)。それ以降、制度間格差や、いわ ゆる「制度の谷間」に陥る弊害の解消、障害別サービスの一元化、障害者への差別や虐待の防止、相談支援を含む生活支援の充実・強化が図られ、2012 年の「障害者総合支援法」の制定を経て現在に至っています。また、国際的な要請を背景に、2014 年に日本は「障害者権利条約」に批准し、障害者の生活支援や社会参加、権利擁護といった環境整備が急速に図られています2011 年の改正障害者基本法は、「『障害』はその人を表すのではなく社会が作り出している」という考えをもとに、誰もが自ら望む自分の生き方や生活が選択でき、支援を受けながら自己実現できる社会づくりをめざすことを謳っています。現在、障害者の支援については、自立支援の観点から、入所施設や病院から地域生活へ移行を促進するほか、就労支援の促進、医療的 ケアを必要とする障害児や高次脳機能障害者への支援強化、発達障害者に対する地域支援体制 の確立といった取り組みが進められています 3。 図図 22--22--11 障障害害福福祉祉ササーービビススににおおけけるる主主ななササーービビスス種種類類別別にに見見たた総総費費用用額額のの推推移移((各各年年度度合合計計)) ≪≪全全国国≫≫ 出典:厚生労働省「第 7 回障害福祉分野の最近の動向(令和 2 年 6 月 19 日)」より作成 - 25 -

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