4 神奈川県「かながわ障がい者計画（2019～2023 年度）―障がい者数の推移」 5 神奈川県「かながわ障がい者計画（2019～2023 年度）―基本理念と基本方針」 図図 22--22--22 神神奈奈川川県県のの障障害害者者数数のの推推移移とと推推計計 出典：神奈川県「かながわ障がい者計画―障がい者数の推移」より作成 注１ 身体障害者数は身体障害者手帳交付者数、知的障害者数は知的障害児者把握数、精神障害者数は精神障害者保健福祉手帳交付者数から算出（県障害福祉課調べ）。 注 2 2023 年 3 月 31 日（推計値）は、2013 年から 2018 年までの５年間の県内人口に占める障害者の比率の伸び率から 2023 年の障害者の比率を推計し、2023 年の県内人口推計地に乗じて算出。 - 26 - 障害者手帳の交付数などから把握される 2018 年時点の神奈川県の障害者数は約 41 万６千人で、中には複数の障害者手帳を併せ持つ人もいますが、県民の約 4.5％が何らかの障害を有していると考えられます 4。とりわけ、精神障害者数は、2008 年度の 35,490 人から、2018 年度には79,359 人へと２倍以上に増えており、今後、精神障害者数の増加率がもっとも高いと推計されています 4。 県は 2018 年に、「かながわ障がい者計画」を策定し、障害者の自立と社会参加の支援、権利擁護と障害への理解促進に向けた施策を一層推進し、一人ひとりを大切にし、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる「ともに生きる社会かながわ」の実現を目指すとしています 5。 ((２２)) 子子どどもも・・子子育育てて支支援援のの今今 戦後の混乱期であった 1947 年、困窮する子供の保護、救済を図るために「児童福祉法」が公布されました。これは、身体障害者福祉法(1949 年)や老人福祉法(1963 年)に先立って制定されたもので、日本の社会福祉法制度の中でも極めて初期段階に子どもの福祉を重視した当時の国の姿勢が窺われます。国際的な観点からも、1994 年に国連による「児童の権利に関する条約」が批准されています。 神奈川県の年少人口（０～14 歳）は、1980 年の 170 万人に対し、2020 年には 109 万人と、減
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