かながわ福祉大学校開校に向けた公開講座「自治体DXが社会を変える！」を開催しました！
10月30日イベント開催報告
令和７年度開校予定の「かながわ福祉大学校」での学びを体感していただくため、自治体職員、地方議員、団体職員を対象に、神奈川大学の全面協力のもと、みなとみらいキャンパスにて公開講座を10月30日（水）に行いました。
当日は自治体職員、地方議員など約20名の方にご参加いただき、前半は、自治体DX・データ活用についての先進事例を、横須賀市、横浜市の各講師より紹介いただき、後半は、トークセッションとして、自治体DX、データ活用に関する参加者の質問にお答えいただきながら、今後の展開のあり方について議論を深めました。
当日は自治体職員、地方議員など約20名の方にご参加いただき、前半は、自治体DX・データ活用についての先進事例を、横須賀市、横浜市の各講師より紹介いただき、後半は、トークセッションとして、自治体DX、データ活用に関する参加者の質問にお答えいただきながら、今後の展開のあり方について議論を深めました。
事例１ 「横須賀市における生成ＡＩの活用について」
講師：太田耕平氏（横須賀市経営企画部デジタルガバメント推進室室長）
太田氏からは、横須賀市における生成AI、チャットGPTの導入事例を紹介いただきました。
高齢化や人口減少が進む横須賀市では、行政サービスの質の向上と効率化を目的とし、2023年4月から生成AI等の全庁導入を進めています。職員向けでは、文章作成やデータ分析など様々な業務効率化に活用され、市民向けでは、市長アバターによる英語での情報発信やメタバースでの観光案内など、特色ある取り組みが進められています。
特に、高齢者向けの認知症予防サービスの開発では、音声対話型AIを用いて脳の活性化を促す試みを進めており、生成AIが、行政サービスのあり方を変え、市民生活の向上に貢献する可能性を示す、興味深い事例を紹介いただきました。
高齢化や人口減少が進む横須賀市では、行政サービスの質の向上と効率化を目的とし、2023年4月から生成AI等の全庁導入を進めています。職員向けでは、文章作成やデータ分析など様々な業務効率化に活用され、市民向けでは、市長アバターによる英語での情報発信やメタバースでの観光案内など、特色ある取り組みが進められています。
特に、高齢者向けの認知症予防サービスの開発では、音声対話型AIを用いて脳の活性化を促す試みを進めており、生成AIが、行政サービスのあり方を変え、市民生活の向上に貢献する可能性を示す、興味深い事例を紹介いただきました。
事例２ 「横浜市のＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy-Making）の推進、データ活用について」
講師：大山紘平氏（横浜市政策経営局データ経営課担当課長／デジタル統括本部企画調整課担当課長兼務）
大山氏からは、根拠（証拠）に基づく政策立案（EBPM）の推進、データ活用の重要性、EBPM導入の背景、EBPMにおけるデータ分析の効用と限界、横浜市におけるデータ活用事例などについてお話いただきました。大山氏の医療分野でのデータ活用経験を踏まえ、医療レセプトデータを用いた分析や、ランダム化比較実験（RCT）による効果検証の重要性など興味深い内容をプレゼンいただきました。
また、横浜市では、庁内におけるデータ活用の推進のため、政策経営局にデータ経営部を創設したこと、また、データ活用事例として、固定資産税の口座振替促進や国勢調査のインターネット回答率向上に向けたナッジ活用の取り組みなどを紹介していただきました。
また、横浜市では、庁内におけるデータ活用の推進のため、政策経営局にデータ経営部を創設したこと、また、データ活用事例として、固定資産税の口座振替促進や国勢調査のインターネット回答率向上に向けたナッジ活用の取り組みなどを紹介していただきました。
トークセッション
トークセッションでは、参加者からの質問をアプリ（slido）にてリアルタイムで受け付け、その場で横須賀市、横浜市における新技術導入の実例や課題を深堀りして、お答えいただきました。その中で、SNS等を通じた情報収集と最新技術の活用に積極的に取り組まれていることや、生成AIの利用に関しては著作権配慮が求められ、信頼できる学習データの選定やルール整備が進行中であること、専門家との連携を通じたデータ活用チームの形成、また、知見を柔軟に取り入れる重要性などお話いただきました。さらに、生成AIを活用した高齢者向け支援の試みを通じて、認知症予防やデジタル機器への市民の関心や親しみを高めるための工夫などもお話いただきました。
開催後のアンケート
開催後のアンケートでは、参加者から「大変勉強になった」「貴重な機会を提供していただき、ありがたかった」といった声や「DXの重要性を再認識し、今後の取り組みに役立つ多くの情報を得ることができた」などの感想をいただきました。
また、「かながわ福祉大学校」の開校や「公共政策課程」に対して、大学校創設の意図や、6か月間のカリキュラム構成に対する設置者側の熱意が伝わり、応援したいという意見や、高い視点から行政の役割を学ぶ機会としての好評価をいただきました。
また、「かながわ福祉大学校」の開校や「公共政策課程」に対して、大学校創設の意図や、6か月間のカリキュラム構成に対する設置者側の熱意が伝わり、応援したいという意見や、高い視点から行政の役割を学ぶ機会としての好評価をいただきました。
【プロジェクト担当より】
今回の公開講座は、複雑化する社会課題に対応するためのヒントを提供することも開催目的の一つでした。将来予測が難しい「VUCA」の時代に、地域社会の課題を解決するために、限られた人材が少しでも多くの学びを効果的に進めることが重要と考えられています。
かながわ福祉大学校では、先進的な地域や社会のリーダーの実践から学び、政策提案力を磨く場として、「公共政策課程」を設置する予定です。
各座学に加え、ディスカッションや政策提案を通じて、地域に応じた解決策を考え、幅広い視点を養うことを目標としています。
今回ご参加いただいた方の貴重なご意見を踏まえて、より実践的なカリキュラムを検討していきますので、興味がある方は、かながわ福祉大学校の開校に向けた動きをぜひご注目ください。
かながわ福祉大学校プロジェクト
担当：中山、武内
kw-academy@kanafuku.jp
かながわ福祉大学校に関するお問い合わせ先
かながわ福祉大学校プロジェクトに関するお問い合わせは、下記のメールアドレス宛てにご連絡ください。
※行政間で使用する「lg」メールは、セキュリティー上の問題で返信メールが届かない恐れがありますので、別のメールアドレスをご使用ください。
