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受付終了
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2019年3月05日(火)〜2019年3月28日(木) 09:40～17:30 ( 受付 09:10～ ) 2019年3月5日(火) 9:45~19：30、3月19日(火) 10：00~18：50、3月28日(木) 10：00~18：30 3日間 |
| 講師 | 神 智淳、瀬戸 恒彦、渡邉 愼一、田島 利子、山田 美代子、金沢 善智、水越 良行 |
| 会場 |
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| 対象 | 「福祉用具専門相談員としての３年程度の実務経験を有すること」 かつ「自身が担当した事例（福祉用具サービス計画書等）を提出できること」 |
| タグ |
その他 全般
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| 受講料 |
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| ご案内チラシ・FAX申込書[PDFファイル] | |
| 受講方法 | 会場 |
高齢社会が進むにつれて、介護人材の確保とともに、自立支援、介護負担の軽減に資する福祉用具や、実用化が進められている介護ロボット等の積極的な活用が期待されている。そして、これらを適切なサービスとして提供するためには、個々の福祉用具利用者の心身の状態はもとより、住まい方、生活目標、さらに福祉用具を用いた生活に対する心理的抵抗への対応も望まれている。また、医療との連携においてもこれまで以上に多くの情報共有の必要性が高まり、多職種間の連携がより重要となっている。こうした状況に対応していくためには、福祉用具専門相談員の更なる専門性の向上が課題とされている。
このような中、平成25年12月の社会保障審議会介護保険部会の意見書では、「さらなる専門性向上等の観点から、福祉用具貸与事業所に配置されている福祉用具専門相談員の一部について、『より専門的知識及び経験を有する者』の配置を促進」することの検討が求められている。
そこで、「より専門的知識及び経験を有する者養成研修」では一定の経験を有する福祉用具専門相談員が、「より専門的知識及び経験を有する福祉用具専門相談員」として、実践の場で専門性を発揮するために必要な知識・スキルを定期的に確認、習得、更新することを目的とする。なお、「より専門的知識及び経験を有する者養成研修」は能力の維持と新たな知識のキャッチアップのため3年ごとの更新制とする。
(カリキュラム)
福祉用具専門相談員として、より専門性の高い知識を習得し、実践に役立つ内容です。
・実践する能力を養い、経験に基づいたより専門性の高い知識と手法
・多職種との連携、サービス担当者会議等での発言力強化を目的とした実践的内容
・課題解決、参加型の演習による福祉用具サービス計画事例を用いた自己点検、相互点検
(提出物)
受講申込後、次の書類の書式等の案内を郵送しますので、研修初日に必ずご持参ください。
（①②③ともに提出できない場合には、研修を修了できません）
① 業務経歴証明書 ＜所属事業所の証明印が必要です＞
② 福祉用具専門相談員研修修了証の写し
③ 受講生自身が担当した事例で作成した福祉用具サービス計画書
＜自身の担当した利用者の基本情報や利用者計画が記載されているシートを個人情報が露呈しないように黒塗り等したもの＞
(研修修了評価)
次の項目の要件が、本研修の修了にあたる合格基準です。
① ３日間すべての講義・演習に参加すること
② 「修了評価」の筆記試験にて合格基準に到達すること
福祉サービス第三者評価者、介護サービス情報公表の調査員の指導・育成に従事。各公益団体との共同研究や外部評価に関する講演や執筆活動を行うと共に、介護施設等のコンサルティングを行う。厚生労働省の老人保健健康推進事業として、「福祉用具専門相談員の質の向上に向けた調査研究事業」の検討委員。
1979年神奈川県庁入庁。1993年から福祉部福祉政策課で高齢社会対策に
関する各種調査、介護保険制度の立ち上げに従事。
2001年（社）かながわ福祉サービス振興会事務局長に就任。 専務理事を兼務。
2014年から理事長。現在、シルバーサービス振興連絡協議会会長、国や神奈川県などの委員も務める。共著として、『評価が変える介護サービス』法研2003、『介護経営白書』日本医療企画2006、『居宅介護支援・介護予防支援給付管理業務マニュアル』中央法規2007『新・社会福祉士養成講座第11巻7章』中央法規2010、『介護保険事業所 業務改善ハンドブック』中央法規2012、『介護事業の基礎力を鍛えるコンプライアンス経営』日本医療企画2014、などがある。
横浜市総合リハビリテーションセンター 副センター長、元厚生労働省老健局振興課福祉用具・住宅改修指導官。
福祉用具専門相談員研修用テキストの執筆に携わるほか著書も多数。
一般社団法人日本作業療法士会制度対策部福祉用具対策委員長、厚生労働省福祉用具・住宅改修評価検討会委員、福祉住環境コーディネーター検定試験２・３級公式テキスト改訂委員会委員、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会理事等多数の職務を兼任
介護福祉士 介護支援専門員 認知症ケア専門士 上級認知症ケア指導管理士
終末期ケア専門士・ACPファシリテーター・終活カウンセラー 等
介護保険制度施行前は、障害者施設にて従事。介護保険制度開始と同時に教育機関での介護専門職の育成に携わりながら、地元地域の居宅介護支援・訪問介護・通所介護・通所リハ・宅老所と多くの介護事業立ち上げに関わる。その後認知症グループホームを運営し約20年という年月を認知症の方々と過ごしながら、教育機関や全国社会福祉協議会、自治体において「認知症ケア」「人材育成」「看取りケア」等の研修講師として登壇。現在はフリーランスで、介護現場のコンサルテーションやアドバイザーとして活動している。
取得資格：社会福祉士、社会福祉学修士、日本家族研究・家族療法学会 会員
複数の病院で医療ソーシャルワーカーとして勤務後、2004年西片医療福祉研究会を創設し、対人支援職を支援する事業に取り組む。東京医科歯科大学、山梨県立大学にて、非常勤講師。
主な業績：墨田区スーパービジョンシステム構築事業、茅ヶ崎市人材育成システム構築事業、全国社会福祉協議会、東京都、墨田区、茅ヶ崎市、千葉市、松戸市、五所川原市、八戸市など複数の自治体で開催される保健・医療・福祉職の研修講師として活動。特に医療と福祉・介護職との連携に関する考え方や方法に関する研修にも携わっている。
著書：『保健医療分野におけるスーパービジョン』（共著）ミネルヴァ書房、 『介護・福祉の支援人材養成開発論』（共著）勁草書房、『スーパービジョンとコンサルテーション』（共著）FK研究グループなど
理学療法士を離職後、東京理科大学・同大学院にて建築学を修め 医療と建築の知識・経験をもとに、要介護者の福祉住環境の整備 に取り組む。弘前大学医学部助教授、目白大学保健医療学部教授を 経て現職。主な著書に「福祉用具個別援助計画書」作成に必要な病気と障がいの基礎知識」「一本の手すりから「在宅介護を支える人と用具の物語」がある
