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受付終了
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| 日程 |
2024年11月11日(月)〜2025年1月10日(金) 09:30～12:30 ( 受付 09:15～ ) 令和 6 年 11 月 1 1 日、 14 日、 27 日、 2 8 日 +（職場実習4週間）+令和 7 年 1 月 1 0 日 |
| 講師 | 横浜市認知症介護指導者 |
| 会場 |
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| 対象 | 介護事業所に所属し、1.原則として身体介護に関する基本的知識・技術を習得して いる者 2.概ね実務経験２年以上の者 3.認知症介護基礎研修を修了した者あるいは同等(初任者研修/実務者研修等の修了者)の能力を 有している者※インターネットを利用しての受講生ご本人に報告や提出物が求められます。グーグルフォームの入力やメールのやり取りが問題なくできる方、ご所属の事業所から支援を受けられる方を推奨します。 |
| タグ |
認知症理解 全般
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| 受講料 |
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| 備考 (会場) |
※この研修は、受講申し込みの受付終了と同時に受付メールが送信されます。事前提出書類の案内がございますので必ずご確認下さい。 |
| 連絡事項 |
※受付終了と同時に受付メールが送信されます。事前提出書類の案内がございますので必ずご確認下さい。 |
| 受講方法 | 会場 |
・・・認知症介護技術の向上を図り、認知症介護のプロを養成するために・・・
認知症についての理解のもと、本人主体の介護を行い、できる限り認知症の進行を遅らせ、行動・心理症状（BPSD）を予防できるよう、適切な認知症介護を提供するための理念や知識・技術の修得を目指します。
この「認知症介護実践者研修」は、１．「認知症介護実践リーダー研修」２．「認知症対応型サービス事業管理者研修」３．「小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修」の受講要件となっています。
１の修了者の設置は、「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「認知症対応型共同生活介護」「地域密着型介護老人福祉施設」「介護予防認知症対応型共同生活介護」の認知症専門ケア加算Ⅰの基準の一つとなっている研修です。
２，３は「指定認知症対応型通所介護」の「指定小規模多機能型居宅介護」、「指定認知症対応型共同生活介護」の管理者、計画作成担当者に指定基準上義務付けられている研修です。
【カリキュラム】
■認知症ケアの理念・倫理と意思決定支援
■生活支援のためのケアの演習１
■QOLを高める活動と評価の観点
■家族介護者の理解と支援方法
■権利擁護の視点に基づく支援
■地域資源の理解とケアへの活用
（インターバル期間）
■学習成果の実践展開と共有
■生活支援のためのケアの演習２（行動・心理症状）
■アセスメントとケアの実践の基本
■職場実習4週間と報告発表 （講師から指導・評価あり）
！New！※令和６年度末にフォローアップ研修会を開催予定です。！New！
※職場実習は、所属事業所内で認知症と診断された利用者の方を対象としたケアを４週間実践し、実習報告書の作成を行います。
※インターネットを利用しての受講生ご本人に報告や提出物が求められます。グーグルフォームやメールのやり取りが問題なくできる方、
ご所属の事業所から支援を受けられる方を推奨します。
※会場開催のみの募集です。オンライン開催は実施しておりません※HPの仕様で項目が載っております。ご迷惑をおかけします
