要介護認定調査

　当振興会は、平成20年3月31日付で介護保険法第24条の2第１項第2号に規定する「指定市町村事務受託法人」を、神奈川県で初めて指定を受けました。そして、平成20年度から横浜市の要介護認定調査受託を開始し、現在では神奈川県内全域に加え、県外市町村からも要介護認定調査を受託しております。
 
　要介護認定の調査は、全国一律の方法によって公平公正で客観的かつ正確に行う必要があるため、調査員は原則として介護支援専門員の資格を有し、都道府県及び指定都市が行う「認定調査員研修」を修了しなければなりません。その上で、調査員は申請者宅等を訪問し、厚生労働省通知や研修テキスト等に従い調査を実施します。
 
　当振興会の全ての調査員は、採用後に社内新人研修で調査項目の理解や質問方法、特記事項の書き方など、調査に必要な技術の習得を行っていて、毎年行われる現任研修では日頃問い合わせの多い項目の理解や、動画を利用した実践的な研修なども行っています。
　さらに、独自に構築したシステムを用いることで効率的且つ迅速に運営するとともに、精度の高い調査報告書を作成して委託元の自治体に提出しています 。