文字サイズ

市町村事務受託事業

要介護認定事業 介護事業所実地指導事業

【要介護認定事業】

 当振興会は、平成20年3月31日付で介護保険法第24条の2第1項第2号に規定する「指定市町村事務受託法人」を、神奈川県では初めて指定を受けました。
 そして平成20年度から横浜市の要介護認定調査を受託し、事業をスタートさせました。
 現在では神奈川県内のほぼ全域をカバーし、多くの市町村より要介護認定調査を受託しております。
 
 要介護認定の調査は、全国一律の方法によって公平公正で客観的かつ正確に行う必要があるため、調査員は介護支援専門員の資格を有し、都道府県及び指定都市が行う「認定調査員研修」を修了しなければなりません。
 調査員は申請者宅等を訪問し、厚生労働省通知や研修テキスト等に従い調査を実施し、独自に構築したシステムを用いて調査報告書を作成し、事務局経由で委託元の自治体に提出します。
 
全ての調査員は、採用後に社内新人研修で調査項目の理解や質問方法、特記事項の書き方など、調査に必要な技術の習得を行っています。
また毎年行われる現任研修では、日頃問い合わせの多い項目の理解や、ロールプレイングなど実践的な研修も行っています。
 

ページトップ