公表調査のあり方に関する調査研究 （平成24年度）

厚生労働省の国庫補助事業「平成24年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業」における「介護サービス情報の公表制度にかかる調査のあり方に関する調査研究事業報告書」概要

（1）事業目的

平成18年から施行された公表制度は、利用者等の介護サービスの選択に資する情報の公表に寄与してきたところであるが、平成22年の厚生労働大臣の発言を受け、平成24年度から公表制度の大幅な見直しが行われるとの憶測から、多くの都道府県では、公表制度の意義を検証することなく、調査を実施しない方向で検討を進めてきた経緯がある。
このような中、厚生労働省のガイドラインが発出され、調査に関しては「都道府県知事が必要と認める際に行う」と定義されたが、多くの都道府県では、平成23年度に調査を実施しない方向性を打ち出したため、調査に関しては、消極的な都道府県が多いことも事実である。
　当調査研究事業は、ガイドラインに想定されている調査手法や、平成24年度より新しく生まれ変わる公表システムを有効活用できる、先駆的な調査事例をモデル調査として実施し、課題の抽出等を行った上で、それぞれの調査手法の効率性、実現性の有無等について評価を行い、介護サービス情報の公表制度にかかる調査の必要性を検証すること目的とする調査研究事業である。
さらに、当調査研究事業で集計したデータを精査し、報告書としてまとめるだけではなく、全国の公表制度担当者が出席する「公表制度担当者会議」等で事業成果を発表することで、各都道府県の担当者へ公表制度の運用における調査事務の重要性を再認識していただくことも目的としている。

（2）事業内容
① 平成24年度の各都道府県おける公表制度の運用に関する調査

② 調査手法に関するモデル調査の実施

③ 調査対象事業所、調査員等からのアンケート等による各調査手法に関する調査

④ 公表制度の調査にかかる事業成果発表会の開催

⑤ 当調査研究事業に関する報告書の作成

（3）報告書