権利擁護センター

権利擁護センターでは、障害のある方の判断能力が不十分なために権利が侵害されないよう、ご本人やそのご家族などからの生活上の悩みや困りごとに対して、相談員が専門的な立場から問題を整理し、解決に向けてできるかぎりの支援（助言、関係機関との調整など）をしています。

国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者は、障害を理由とする不当な差別的取扱いが禁止されるとともに、障害のある方への「合理的配慮」について、国の行政機関や地方公共団体等には法的義務が、民間事業者には努力義務が課せられています。
神奈川県では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律65号）および神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例 ～ともに生きる社会を目指して～（令和５年4月１日施行 神奈川県条例第57号。以下、「県条例」という。）に基づき、障がいを理由とする差別の紛争の防止または解決を図るため、神奈川県障がい者差別相談窓口を運営しています。