横浜市障害者グループホーム設立等に係る相談対応のご案内
当事業は横浜市委託事業として実施・運営をしております。
横浜市内に障害者グループホームの設立を希望する法人等を対象に、開設に関するご相談に対応いたします。
まずは電話やメールフォームでお問い合わせください。
相談に係る費用は無料です。
■対象
横浜市内に障害者グループホームを設立予定の法人等
※横浜市以外の市町村に開設予定の方は対象外です。
■電話によるご相談
平日 9：00～17：00
電話でのお問い合わせは、右記の電話番号へお願いします。 電話：045-227-5692
※来所相談をご希望の方は、まずお電話にて日程調整をさせていただきます。
予約なしでの来所は担当者不在の場合がございますのでご遠慮ください。
■フォームによるご相談
「お問い合わせフォーム」に必要事項を記入し送信してください。
- お問い合わせの内容によっては、お答えできない場合や、時間を要する場合があります。あらかじめご了承ください。
- かながわ福祉サービス振興会の個人情報保護の詳細に関しては、「個人情報保護方針」 をご覧ください。
- 迷惑メール対策をされている場合、返信をお送りできないことがあります。その場合は、パソコンからのメール受信を許可していただくか、「kanafuku.jp」のドメインを受信できるよう、設定していただくことが必要です。
よくあるご質問
質問 |
回答 |
| ℚ.横浜市に障害者グループホームを開設したいです。まず何から始めればよいですか？ | A.横浜市は年1回の公募です。まずは法人として公募に応募してください。 前年度の募集案内が横浜市のホームページに掲載されています。提出書類や留意事項を参考にして、応募の準備を進めてください。 〈掲載場所〉横浜市公式トップページ＞暮らし・総合＞福祉・介護＞障害福祉＞障害福祉に関するお知らせ＞トピックス＞横浜市障害者グループホーム新規設置法人の募集及び選考について |
| ℚ.公募の時期はいつごろですか？ | A.例年8月中旬～9月下旬頃です。 例年のスケジュールでは「8月中旬～募集開始」→「9月末 募集締め切り」→「10～12月 横浜市とのヒアリング」→「年明け2月頃 選考会」→「3月末 内示」となっております。内示が出た法人は、4月以降に開設に向けた準備に着手してください。 注）応募したすべての法人に内示が出るわけではありません。 |
| ℚ.毎年、何ホームぐらい募集しているのですか？ | A.横浜市障害福祉計画に基づき、40ホーム程度を募集しております。 |
| ℚ.40ホームの募集に対して、例年どれぐらいの応募がありますか？ | A.例年、募集数をはるかに上回る応募があります。 従って全ての法人に内示が出るわけではありません。また応募が40ホームに満たない場合でも、全ての法人に内示が出るわけではありません。 |
| ℚ.子供に障害があります。将来的に、自宅を改修して障害者グループホームにしようと考えています。個人でも開設できますか？ | A.個人では開設出来ません。 障害者グループホームは、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスの一つで、正式名称は「共同生活援助」です。運営にあたっては法人格が必要です。個人の場合は、法人を設立していただく必要があります。 |
| ℚ.法人はありますが、障害福祉事業や高齢福祉事業の経験がありません。そのような法人でも応募は出来ますか？ | A.障害福祉サービス・介護保険サービス・精神科医療などの事業実績のない法人は、実績のある法人の理事経験者等役員を2名以上招き入れる必要があります。 詳細は「横浜市障害者グループホーム新規設置法人の募集及び選考について」に掲載されている「横浜市障害者グループホーム設置運営要綱」の「第4条 設置及び運営主体」をご確認ください。横浜市では、国基準に加えて「設置及び運営主体は障害者の支援に関して相当の経験と実績を有するもの」と定めています。 注）補助金の交付を受けずに新設を希望される場合は、この限りではありません。 |
| ℚ.新規参入にはハードルが高い気がします。公募以外で開設する方法はないのでしょうか？ | A.公募以外で開設する方法はありますが、補助金の対象外となります。 補助金の対象外で開設を希望される場合は、横浜市 健康福祉局 障害施設サービス課 施設等運営支援係 共同生活援助担当 Tel： 045-671-3565に一度ご相談ください。 |
| ℚ.横浜市ではどのような補助金があるのですか？ | A.設置費補助金・運営費補助金・横浜市単独加算等あります。具体的な補助基準額や算定方法は「横浜市障害者グループホーム設置費等補助要項」などご確認ください。 〈掲載場所〉横浜市公式トップページ＞事業者向け情報＞分野別メニュー＞福祉・介護＞障害者福祉＞サービス種別＞障害者グループホーム＞８．障害者グループホーム関係要綱等 注）補助金の対象外で開設された場合は、設置費補助金・運営費補助金・横浜市単独加算等全て対象外となります。 |
| ℚ.物件が確保できていないと応募できないのですか？ | A.物件は確保できていなくても応募可能です。 |
| ℚ.オーナーから「障害者グループホームとして活用したい」と言われている物件があります。この物件がグループホームとして活用できるか、確認したい場合はどこに聞けばよいですか？ | A.横浜市建築局建築指導課にご確認ください。Tel：045-671-4531 障害者グループホームの建築法上の基準は「共同住宅」または「寄宿舎」となります。既存住宅を障害者グループホームとして活用する場合は、「共同住宅・寄宿舎」としての基準に適合している必要があります。 |
| ℚ.横浜市以外で開設する場合、もしくは特に場所は決まっていない場合は、どこに相談したらよいですか？ | A.下記担当部署にご相談ください。 ・川崎市 川崎市健康福祉局障害保健福祉部施設指導課 FAX：044-200-3932 ※FAXのみ受付 ・相模原市 相模原市健康福祉局福祉部地域包括ケア推進部福祉基盤課 TEL：042-769-9226 ・横須賀市 横須賀市民生局福祉こども部指導監査課 TEL：046-822-8411 ・上記以外の市町村もしくは開設場所未定の場合 神奈川県福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課 TEL：045-210-4732 |
| ℚ.障害者グループホームが足りていない地域はどの辺ですか？ | A.まずは各市町村の「障害福祉計画」をご確認ください。 各市のホームページ等に掲載されております。各市の計画数と、実際の共同生活援助事業所数を比較し、グループホームの充足状況をご確認ください。実際の事業所数は「障害福祉情報サービスかながわ」の「事業所検索」→「サービス体系」→「共同生活援助」を選択→「市町村選択」で検索できます。 また、各市の障害福祉担当部署にも、市内の現状や利用者ニーズなどご確認ください。 |
障害者グループホームサポートセンター 事務局
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
〒231-0023 横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9階
電話：045-227-5692（平日 9:00～17:00） FAX:045-671-0295